国連の人種差別撤廃委員会は日本に対して
ヘイトスピーチを規制する勧告を行ったが
この一件何でもないような、当たり前そうな事柄が
法律の拡大解釈でねじ曲げられる可能性がある
自民党の高市早苗政調会長は会合で、
国会周辺のデモや街宣について「党本部でも議員会館でも（騒音で）仕事にならない。
仕事の環境も確保しなければならない」と指摘。
「秩序ある表現の自由を守っていく観点から議論を進めてほしい」と求めた。
国会周辺では、東京電力福島第一原発事故後、
反原発を訴えるデモ活動が毎週金曜日の夜に行われている。
警察庁の担当者はＰＴの会合で、国会周辺での拡声器使用を制限した静穏保持法による摘発は年間一件程度だと説明した。
中日新聞 8月29日より
騒音と思えるようなデモも（それが反原発でも）規制すべきである
となってしまわないか？
こんな不安が頭に浮かぶ
そもそもヘイトスピーチと騒音問題は別個の問題
これをヘイトスピーチのように音量が大きいからといって
様々なデモも規制対象となってしまうと少しばかり考えすぎなのは、
小説「原発ホワイトアウト」にこれとそっくりのエピソードが
あったからだ
それは国会前のデモで少しばかり騒音をあげたら
法律違反で直ぐに逮捕されることになり
一気にデモは収束することになってしまったと言うくだり
つまり、官僚や法律を扱う連中はこの手の
ヘイトスピーチではなくて騒音問題と意図的にごっちゃにして
拡大解釈をやって、妙な法律を作り上げてしまうかもしれないということ
法律の抜け穴、解釈は実は作り手が
一番知っているのかもしれない
あらゆる可能性を想像して、そして意図的に文章を作成する
その意図を見抜くのは誰の仕事なのか
国民が気づいた時には時既に遅し
なんてことにならないといいのだが、、
